「脱原発しょいや！ｉｎとっとり」は８月30日、ＪＲ鳥取駅北口で６人が金曜日行動に取り組みました。米子市でも取り組まれました。
鳥取ではニュースを配り、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が日本政府の福島への対応を容認する放射線防護対策案（勧告案）を発表したことを批判しました。
えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）の山中幸子共同代表は、福島第１原発事故を受けて原発事故後の放射線防護対策の見直しが行われているとして、「ＩＣＲＰ勧告は国際基準として日本の法制度に影響するため、新基準が福島の現状を容認する根拠になりかねない」と警告。勧告案に事実認識の誤りがあると訴えました。
日本政府は復興・帰還の目安となる被ばく線量の基準を年20㍉シーベルト以下としていますが、ＩＣＲＰ勧告案は根拠も示さず、緊急時避難の基準を年20～１００㍉シーベルトと緩和（１９９０年勧告は年１㍉シーベルト）し、委員の意見に相違があるのに「福島の小児甲状腺がん増加（調査対象38万人で２７３人。一般的には１００万人に２人）は事故の影響の可能性は低い」と断言していると指摘しました。
さらに、鳥取県内には原発も火力発電所もなく、水力や太陽光、風力など自然エネルギーで発電されていると紹介。島根原発を持つ中国電力の電気を買うのではなく、自然エネルギー中心の地元の電力会社から電気を買おうと呼びかけました。また、島根原発を稼働させずに廃炉にと訴えました。
参加者は「島根原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。