消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は４月24日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税10％への増税中止を訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、政権与党幹部からも10月からの消費税引き上げに異論が出ているとして、増税中止を訴えました。
また、トヨタなど輸出上位10社で１兆円の輸出戻し税（還付金、消費税収の23％）があると指摘しました。
アメリカ政府は消費税について、▽実質、大企業への輸出補助金▽日本に輸出すれば消費税分が高くなり関税と同じ▽社会保障費のためのというのはウソ。消費税を引き上げて法人税を引き下げるだけ―として関税引き上げなど報復措置の対象にしていると紹介。「10％になれば、さらに、問題は大きくなり、日米貿易摩擦を引き起こし、増税による景気悪化に拍車をかける」と強調しました。
大学生らが「がんばって下さい」と署名し、高校生らがシール投票しました。