治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県東部支部は11日、鳥取市で総会を開きました。
石川雄光支部長は、八頭町の全議員を訪問し、自民党議員を説得して〝治安維持法犠牲者への謝罪と賠償など国家賠償法制定を求める署名〟に協力してもらい、全会一致で意見書が可決されたと報告。「戦前に戦争に反対して殺された者がいる。戦前のような世の中にしてはいけない」と呼びかけ、納得してくれたとのべました。本会議で日本共産党の川西聡議員が「創価教育学会の牧口常三郎会長ら21人が検挙され、会長は獄死した」と賛成討論。面会を断った公明党議員も賛成しました。
保田睦美県本部会長は署名の意義について、「政府に侵略戦争だったことを認めさせ、戦争に反対したために弾圧された犠牲者に謝罪させ、再び戦争させないためのたたかいだ」として、世論と選挙で国賠法賛同の国会議員を増やす重要性を強調しました。
共産党の塚田成幸東・中部地区委員長が来賓あいさつし、「世論調査でも国民は改憲を望んでいない。９条改憲に６割が反対している」と紹介。発議させないために、参院選挙で市民と野党の共闘が勝利し、自公など改憲勢力の議席を減らしたいと訴えました。