子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）は６月16日、倉吉市で総会を開き、大田原俊輔弁護士が「いじめ・校内暴力と不登校への学校対応」と題して講演しました。
大田原氏は、いじめが原因で自死したり、不登校になった事例を紹介し、その背景に▽学校がいじめと認定しない▽教職員がいじめと認識できない▽いじめを発見しても対策をとることができず放置している―などの現状を指摘。学校が解決できないため、被害児童・生徒の保護者が弁護士に助けを求めて来ていると報告しました。
いじめの法律上の定義は「被害者が心身の苦痛を感じる行為」であり、いじめにあたる行為の対象を広げたのは、いじめの初期段階に介入し、被害が大きくなる前に解決するためだと指摘し、いじめの解決を困難にしている一因は、教職員や子どもたちが、どういう行為がいじめになるのか理解できていないことだとのべました。
いじめは人権侵害であり、暴力行為は犯罪だとの認識を学校教育で徹底することや、被害児童・生徒の救済のために弁護士が間に入り、学校と保護者が対等な立場で話し合い対策を講じる支援会議、専門家によるいじめ予防授業の重要性を強調しました。