日本共産党の市谷知子県議は６月18日、定例県議会で平井伸治知事に対し、一般質問しまし、日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉の中止と情報開示、畜産・酪農家支援、鳥取短期大学の保育士奨学金、航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備が３機から６機に倍加する問題、淀江産廃処分場建設問題などで追及しました。
平井知事は、▽日米ＦＴＡ交渉について、速やかな情報開示と農林水産業を考慮して強い姿勢で交渉するよう求めている▽美保基地への空中給油機配備は航空輸送基地という性格を変更しないことが前提条件▽産廃処分場は地下水も含めて専門家の知見も得てきちんと審査する―と答えました。
西尾博之農林水産部長は、小規模畜産農家が規模拡大しない場合でも地域で取り組むクラスター事業（補助事業）に参加することは可能だとして、県として損失を収入の９割まで補てんする畜産経営安定対策（まる金）の積立金の３分の１、７０００万円を拠出していると紹介。酪農ヘルパー事業の運営費基金への県の拠出が切れる５年後に向け、関係団体と協議していると答えました。
ワラなど粗飼料の基金創設については、現場の声を聞いてみるとのべました。
木本美喜子育て王国推進局長は、国の学費無償化から漏れる短大生について保育士就学資金（県内就職で返還免除）で対応したいと答えました。