日本共産党の市谷知子県議は８月20日、９月補正予算について県に要望しました。平井伸治知事ではなく、井上靖朗総務部長が応対しました。
市谷氏は、米中貿易摩擦などで世界経済が落ち込むなか、10月からの消費税増税は県内経済への打撃が大きく、複数税率への対応も中小業者の負担が大きいと指摘し、国に中止を求めるよう要請しました。
米子市の淀江産廃処分場建設計画については、廃棄物審議会に地下水の専門家を招致する▽環境管理事業センターの理事長が米子市議会全員協議会で「説明は不十分だった」と認めた以上、条例手続きに差し戻す▽土地提供の返事の期限を米子市長に迫らず、測量費を９月議会に予算計上しない―ことを要望しました。
さらに、河川維持管理費（２億円から５０００万円に大幅減額）を補正予算で増額する▽中小企業の社会保険料や賃金への支援で最低賃金を時給１０００円にする▽低所得者の県営住宅入居に際し、国通知の通りに保証人を求めない▽中学校の特別支援学級の担任が免許教科外の授業を受け持っており、過重負担を解消する▽日米貿易交渉を中止する―ことなどを求めました。