消費税廃止東部各界連絡会は２日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、10月からの消費税増税中止を訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、増税直前の今でも国民の半分以上は増税反対であり、消費税を引き上げても法人税と所得税の減税の穴埋めにされ、税収が増えていないと指摘。「暮らしと経済を破壊する消費税増税ではなく、大企業、金持ちに応分の負担をしてもらうことで税収を増やすことが現実的だ」と訴えました。
日本共産党の岡田正和衆院１区予定候補は「過去２回の増税は景気の上向きのときだったが、それでも大打撃だった。今回は景気の後退局面での増税で、落ち込みは計り知れない。ポイント還元も店舗が少なく、使える保証はない。レジが間に合わず混乱が起こっている」として、増税中止を訴えました。
訴えを聞いて署名した男性は「みんな困るのだから積極的に署名しないといけない」と話していました。