消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は９月30日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、20人が参加しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税は社会保障や財政危機打開のためではなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われた＝31年間で消費税収３９７兆円に対し、法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円の減収になった＝と指摘し、「消費税増税ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。また、景気も中小企業の営業も破壊すると最悪の税制だとのべ、「商工業者は売上が減り、ポイント還元のためのクレジットカードの手数料が払えない」と現状を語りました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税は弱者からお金を吸い取って格差と貧困を広げる国民いじめの税制だと批判し、「食料品もすでに値上げされており、公共料金も上がる。消費税は福祉に使われず、年金給付は下がり、後期高齢者医療費は１割が２割負担になる」と批判しました。
日本共産党の岡田正和衆院１区候補は、１日に強行される消費税率10％への引き上げについて、（６年間で13兆円の）安倍大増税だと満身の怒りを込めて抗議。消費税を５％に減税し、長期にわたる経済低迷を打開し、廃止をめざす党の提案を紹介。５％への減税が野党の共通政策になるよう力を尽くすと表明しました。