日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と岡田正和衆院鳥取１区予定候補は９月24日、鳥取市の女性後援会の集いに参加し、交流しました。
参加者から「選挙には行くが、政治のことがよくわからない。選ぶ基準は子育て支援ぐらい」との質問が出ました。
大平氏は「政治は国民の生活をよくするためにある。政治が国民から遠いのは政治の側に問題がある」と指摘。「台風15号では90万世帯が停電し、３千世帯が断水し、通信障害が起こり、多くの被災者が生活に困った。冷房が使えずに熱中症で亡くなった人もいる。この間に安倍内閣は、被災者そっちのけで組閣に夢中になり、対策本部もつくらない。去年の西日本豪雨のときも閣僚たちは宴会を開いていた」とのべ、国民の命と暮らしに寄り添った政治に転換するために安倍自公政権を倒し、野党連合政権を実現しようと呼びかけました。
また、大平氏は消費税について「国の消費税収は年間17兆円だが、国の税収は消費税導入以前の30年前と変わらない。大企業の法人税と富裕層の所得税の減税で消えたからだ。大企業の内部留保は４５０兆円と増え続ける一方だ」として、暮らしも経済も破壊する消費税増税路線を転換し、大企業と富裕層（株の譲渡益、配当金には税率20％）に適正に課税する党の提案を紹介しました。
岡田氏は、党鹿野支部の集いに参加し、参加者から「野党共闘と言うが、自分たちの支部がどういう活動をすればいいかわからない」との質問が出ました。
岡田氏は、参院選鳥取・島根選挙区候補を務めた中林佳子氏に対し、共産党アレルギーを理由に立憲民主党と国民民主党が自主投票にしたにもかかわらず、両党の支持者の大半が支持し、県議らが動いたことを紹介し、共産、立憲、国民、社民の４党の比例票を超える票を獲得し、共闘効果が現れたとして、本気の共闘が実現するように支部が有権者と大いに対話を広げることが大事だと強調しました。