日本共産党の岡田正和衆院１区予定候補は９月24日、市谷知子県議、塚田成幸東・中部地区委員長とともに鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税増税中止を訴えました。
岡田氏は、実質賃金が７カ月連続減少、基礎年金はマクロ経済スライドで３割減、スーパー・百貨店の売上高も４カ月連続マイナス、業界の意識調査で「増税後は食費を削る」が６割と所得も消費も落ちるなか、消費税を増税すれば暮らしも経済も大打撃だと強調しました。
複数税率とポイント還元は社会に混乱をもたらし、増税の一方で社会保障は介護保険の利用料を１割から２割に、高齢者医療の窓口負担を１割から２割（９割減免が５割減免になる特例措置廃止で３倍になる）に増やそうとしていると批判しました。
日本共産党は、消費税に頼らずに大企業・大金持ち優遇税制をただし、７・５兆円の財源で社会保障を充実させると訴え。総選挙で安倍政権を倒して野党連合政権を樹立し、消費税増税をやめさせ、暮らしを守ろうと呼びかけました。
市谷県議は、１０００戸に水道水を供給する水源を汚染する危険がある淀江産廃処分場の建設反対を訴えました。