「消費税増税ストップ！鳥取ネットワーク」準備会は９月16日、鳥取市で学習と交流の集いを開き、約80人が参加しました。
鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が講演し、消費税の問題点について、▽低所得者ほど負担が重い▽消費税増税は法人税、所得税の減税のため▽消費不況で景気が悪化▽中小零細企業の経営を圧迫▽非正規雇用の拡大▽輸出大企業への還付▽国民から大企業への大規模な所得移転―を上げ、「悪魔の税」である消費税は、増税ではなく、縮小・廃止にと訴えました。
消費税収は５・７兆円増えるが、幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金、低所得者の介護保険料軽減などに２・８兆円、防災・減災と国土強靭化に１・35兆円を支出するほか、軽減税率に０・５兆円、診療報酬等への補てんに０・４兆円を支出。景気対策に０・95兆円＝キャッシュレス決済へのポイント還元に０・28兆円、プレミアム商品券に０・17兆円、すまい給付金・次世代住宅ポイント制度に０・21兆円、住宅ローン減税拡充に０・11兆円、自動車関連の減税に０・18兆円＝、合計で収入を上回る６兆円を支出すると指摘しました。
その上で、「法人税の最高税率は43・３％（１９８７年）から23・２％に下げられ、法人税収は19兆円（89年）から11兆円（２０１７年）に減少しました。
所得税＋住民税の最高税率は93％（74年）から50％（07年）に下げられ、株の配当金・譲渡益にかかる所得税が20％のため、高額所得者ほど合計所得金額に占める株式譲渡益等の割合が高く＝所得１億円で10・７％、10億円で61・３％、１００億円で93・７％＝、所得１億円をピーク（27・５％）に所得にかかる税率が下がる（１００億円で11・１％）のです。
大企業は、▽試験研究費の税額控除▽受取配当益金を課税利益から除く▽外国籍の子会社からの配当の95％を課税利益から除く▽連結納税で国内子会社の赤字を連結企業の黒字から引く―など合計５兆８千億円の減税がされている」と紹介しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、売上４８０万円、所得３００万円の個人事業者が、インボイス（適格請求書）導入に伴い課税業者になると、33万円の消費税が生じると報告。税金と国保料、国民年金を合わせて１０６万円に加えて消費税を支払うと生活が成り立たないと指摘し、「課税業者にならなければ、元請けの消費税が割高になり、取引から外される。県内の個人事業者の３分の２は年所得２００万円以下。県内事業者の６割が免税業者であり、廃業の危険に直面している」と告発しました。
同準備会は今後、正式に会を立ち上げ、８％以下に減税する運動に取り組む予定です。