自治体キャラバンに向け、鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は10月18日、鳥取市で要請内容について学習会を開きました。
各市町村では、国保・介護保険の保険料（税）滞納者への給付制限があります。国保料の滞納者は、短期保険証や資格証明書の発行や差押えに加え、▽自己負担限度額を超えた医療費が払い戻される高額療養費（申請に必要な限度額認定証が交付されない）▽医療費の一部負担金減免制度▽国保の人間ドック費用の補助金―が受けられなくなります。
介護保険料の滞納者は、２年以上滞納すると利用料が３～４割負担になり、高額介護サービス費（高額療養費に相当する）が受けられなくなります。分野担当は滞納者への給付制限をやめるよう要請したいとのべました。
鳥取生協病院の職員は、保険薬局が無料低額診療の対象外のため、患者が受診しても薬を受け取らないなど、十分な治療ができない現状を指摘。年間で63万円程度の薬代を高知市のように市町が助成することは不可能ではないと話しました。
自治体が介護保険の保険者機能強化推進交付金を受けるために、利用者の介護度を現状より下げないようにとの要請も出ました。