鳥取市で10月５、６の両日、県主催の卒ＦＩＴセミナー「固定価格買取期間満了後の太陽光発電の活用方法」が開かれました。その後、11月に経産省の調達価格算定委員会が開かれました。
まず、11月の同委員会では、事務局案によると２０２０年４月以降のＦＩＴのあり方が大きく変わります。
10ＫＷ未満の家庭用太陽光発電は、現行の通り、自家消費後の余剰電力がＦＩＴの対象になります。現在、10ＫＷ以上50ＫＷ未満の産業用太陽光発電は、全量買取が可能ですが、20年度からは全量買取が廃止され、家庭用と同様に自家消費（30％以上）後の余剰電力がＦＩＴの対象となります。ただし、地域活用電源の地域消費型に位置づけられ、災害時に住民に利用され、通常時は地域新電力などに売電する必要があります。したがって、投資目的の新規開発は、ほぼできなくなります。50ＫＷ以上１００ＫＷ未満は、全量買取が可能です。１００ＫＷ以上は競争入札になります。
20年度の１ＫＷ当たりの売電単価は、家庭用が20円（東京・中部・関西電力以外は22円）、産業用が12円になる見込みです。競争入札も同レベルまで低下すると予想されます。
現在の電気料金は家庭用が28円～33円、産業用が15・８円、夏季17・37円＝東京電力＝です。そのため、売電するよりも自家消費する方が経済的です。
10月の卒ＦＩＴセミナーでは、太陽光発電協会の森内荘太氏が基調講演し、中国電力、とっとり市民電力の担当者が講演しました。
森内氏は、「12年から18年にかけて家庭用は１・５倍の10・５ＧＷ、産業用は約１００倍の39ＧＷに伸び、合わせて50ＧＷの到達です。家庭用の累積導入件数は２５０万戸を超えました」と紹介しました。
この原動力にＦＩＴがあり、国民の賦課金によって差額が賄われてきたとして、ＦＩＴの果たした役割を評価しました。
09年に売電を開始した家庭ではＦＩＴの買取期間の10年が切れ、自家消費を増やすか、電力の契約先を選ぶかが問われます。
売電の場合、県内では大和ハウスが戸建住宅を建てれば11・５円、さらに、リチウムイオン電池を購入すれば22円です。中国電力は７・15円～９・15円、とっとり市民電力は８・５円です。
森内氏は、自家消費を増やすことを勧めました。太陽光発電が稼働する昼間に電化製品を活用し、▽エアコンの活用、洗濯、掃除をする▽エコキュートで湯を沸かす▽蓄電池に貯める▽電気自動車に替える▽電気の預かりサービス（余剰電力分を夜間に送電してもらい、電気使用量を相殺する）を利用する―などです。
とっとり市民電力の武田誠氏は、東郷太陽発電所（１９８０ＫＷ）や秋里バイオマス発電所（２００ＫＷ）など電源開発しながら、鳥取空港発電所（１９９０ＫＷ）など地元発電事業者から電源供給を受けており、さらに伸ばしていきたいと語りました。