日本共産党東・中部地区委員会は４日、仁比聡平前参院議員、岡田正和衆院鳥取１区予定候補を招いて鳥取市で集いを開きました。
仁比氏は、菅原一秀前経済産業相は地元住民にカニやメロンを配って辞任、河井克行前法務大臣は妻の公選法違反疑惑で辞任し、今度は、安倍首相が自ら主催する「桜を見る会」に自分の後援会員を招き、税金で飲食させた公選法違反の買収罪が問われていると指摘。さらに、ジャパンライフの元会長を首相枠で招待し、被害を広げた責任は重大だとして、言い逃れは許されないと糾弾しました。
消費税を増税する一方、介護保険利用料を１割から２割に、75歳以上の医療費自己負担を１割から２割に引き上げるのは、高齢者の実態を見ない酷い政治だとして、総選挙で市民と野党の共闘勝利、党の躍進で安倍政治を終わらせ、暮らし第一の政治に転換しようと訴えました。
参加者から、要介護１、２の保険外しや日韓問題を問われ、仁比氏は「まさに国家的詐欺だ。国庫負担を５割に戻し、誰もが必要な介護を受けられるようにするべきだ。財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める。日韓問題の根本には、安倍政権の侵略戦争と植民地支配への無反省がある」と指摘しました。