えねみら・とっとり、脱原発しょいやｉｎとっとり、さよなら島根原発ネットワークの３団体は２日、中国電力に対し、島根原発について予め届けた質問への回答を受け、同社と議論しました。
３団体の10人が中電鳥取支社を訪れ、笠見茂男副支社長らが応対しました。
えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、原発事故が起こった場合の責任の取り方、東京電力元役員の刑事裁判無罪判決（東京地裁）について中電をただしました。
笠見副支社長は、福島原発事故と同様の事故が起こらないように安全対策に万全を期すとして、防波壁や設備の整備など５５００億円をかけて安全対策をしているとのべました。裁判についてはコメントを避け、責任の取り方については法律上の責任に言及するだけでした。
山中氏は、原発事故の避難時の被ばく線量の基準が１週間で１００㍉シーベルト以下であり、妊産婦や乳幼児にも適用されることへの認識を問いました。
中電側は、できるだけ被ばく線量を低くして、避難できるようにしたいと答えるにとどめました。
山中氏らは、上関原発（山口県上関町）計画について、建設費は１兆円以上かとただしましたが、中電側はわからないとしました。