鳥取市９条の会・実行委員会主催の「平和と民主主義を考える連続市民講座」が昨年12月14日、鳥取市で開かれ、中﨑雄一弁護士が「改憲４項目のポイントと国民投票法の問題点」と題して講演しました。
中﨑氏は、自民党の改憲案について、９条の２に〝安保法制で集団的自衛権を行使する〟自衛隊が書き込まれて９条の例外となり、「必要な自衛の措置」が政府によって恣意的に判断され、安保法制改定で自衛隊の行動が無制限に拡大する危険性があると指摘。「防衛大綱では日米の軍事一体化、軍拡の加速が明記されている。自衛隊が米国の戦争に組み込まれ、世界中で武力行使することになる」と警告しました。
緊急事態条項の創設は、政府に権限を集中させて憲法秩序と人権を停止し、期間に限定がなく、制定できる政令の範囲も限定がなく、独裁に道を開くことになると指摘。「憲法制定時に、日本が戦争中ですら必要なかったと国会答弁されており、災害も法律で対応できる」と批判しました。
合区の解消も教育の充実も法律で対応できると強調しました。
中﨑氏は質疑応答で、「憲法に縛られる政府・与党が改憲を推進していいのか」「武器を作るのは憲法に抵触しないか」などの疑問に丁寧に答えました。