鳥取市で11月30日、えねみら・とっとり主催の「福島のいまと私たちの未来」を語り合う集いが開かれました。
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」事務局長の満田夏花氏は、東京電力福島原発事故の現状は解決のめどが立っていないとして、▽多くの避難者と生活困窮▽失われた故郷、自然、生業、生きがい、コミュニティー▽帰還者が直面する厳しい環境（生活基盤の崩壊）▽拡散した放射性物質、未処分の除染土、増え続ける汚染水▽健康不安と健康被害▽生態系の破壊―を指摘しました。
避難が長期化したため、福島県では震災死より震災関連死の方が多いと指摘。強制避難の放射線量の基準が年間20㍉シーベルト（旧ソ連は５㍉シーベルト）と高く、「子どもが暮らせる環境ではない」と自主避難が多い理由をのべました。
国の住宅支援打ち切りが、避難者周辺に「避難の必要はない」との誤ったメッセージを与え、避難者を追いつめているとして、国の政策転換を訴えました。
トリチウムの放出について、原発事故前は年間３８０兆ベクレル（汚染水は１０００兆ベクレル）だと紹介。原発について、▽ウラン燃料１００％を輸入し「準国産」ではない▽事故やトラブルを繰り返し「安定」していない▽高い発電コストで「安く」ない▽規制基準は合格するようにつくってあり「厳しい」わけではない―と政府広報のまちがいを告発しました。
二本松市のふくしま東和有機農業研究会副会長の菅野正寿氏は、有機的土壌（－イオン）が放射性セシウム（＋イオン）を吸着し、作物への移行を防いでいると紹介し、山の除染が不可能で、山際の濃度が高いと訴え。ＮＰＯによる住民主体の地域づくりを報告しました。