「消費税増税ストップ！鳥取ネットワーク」準備会は昨年12月15日、米子市で税を考える学習と交流の集いを開き、藤田安一・鳥取大学名誉教授が講演しました。
藤田氏は、消費税の問題点について▽低所得者ほど負担が重い逆進性▽消費を抑えて景気を悪くする▽価格への転嫁が難しい中小零細企業の経営を圧迫▽人件費節約で非正規化を促進▽仕入れ税額控除の対象となる派遣労働を促進▽輸出大企業への還付金▽所得の再分配機能に反し、国民から大企業や高所得者に所得移転がされる―などを指摘しました。
その上で、消費税廃止のために▽所得税の最高税率引き上げ▽金融所得への分離課税（20％）を廃止し総合課税へ▽住民税（10％）に累進課税導入▽法人税（23・２％）に累進課税導入▽大企業優遇税制廃止▽軍事費など支出の見直し―などを提案しました。
民商県連の滝根崇事務局長は、インボイス（適格請求書）制度の導入について、「５００万事業者の免税事業者（売り上げ１０００万円以下）が課税業者になることを迫られ、１００万事業者が廃業・倒産するとの試算もある」と紹介。「手取り２００万円程度の事業者が、税金として１カ月分の所得を取られたら生活できなくなる」と告発しました。