日本共産党の中国ブロック一斉宣伝が昨年12月20日に行われ、岡田正和衆院鳥取１区予定候補が鳥取市内で訴えました。
岡田氏は、安倍首相が税金で自らの支援者をもてなすなど「桜を見る会」での公職選挙法違反、前夜祭での政治資金規正法違反が疑われると指摘。２閣僚が公職選挙法違反の疑惑で辞任し、今度は首相の疑惑だとのべ、税金私物化は許されないと強調し、「安倍首相は逃げ切ろうとしているが、説明責任は果たされていない。野党は閉会中審査、来年の通常国会で内閣総辞職に追い込むまで追及する」と力説しました。
消費税が10月に増税されたが、景気が悪化したのは経済指標が証明しているとして、消費税５％への減税で暮らしを守り、景気を回復しようと呼びかけました。
安倍政権は、増税、医療・介護改悪で国民に負担を押しつける一方、大企業、富裕層には大減税をして、消費税が穴埋めに使われたと指摘。暮らし第一の政治に転換するために、総選挙で市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。
また、大学入試への民間英語試験と筆記試験の導入延期は、高校生と学校関係者、野党が結束した運動の力だとのべました。