国の新たな大学授業料減免制度の導入で、現行の減免制度が廃止されれば、鳥取大学の４００人以上の学生・院生が減免制度から外れることが、日本共産党の市谷知子県議の調査でわかりました。
鳥取大学の学生が受けている現在の授業料減免制度では、学部生６１５人（うち全免が４４５人、半免が１７０人）、院生２２４人（うち日本人１７９人、留学生45人）、学部生の留学生７人の計８４６人です。
新たな減免制度は、父母の所得が住民税非課税世帯は年収２７０万円未満が全免、３００万円未満が３分の２免除、３８０万円未満が３分の１免除となります。
現在の制度は、同居家族（祖父母や兄弟）の収入も含めた世帯収入が基準となるため、７００万円～９００万円の世帯も減免の対象になっています。来年度からの新たな制度に移行すれば、学部生２０６人と院生２２４人、学部生の留学生７人、計４３７人が外れることになります。
新制度は低所得世帯が対象となるため、中間所得層が外されます。鳥取大学によれば、これまで通りの減免制度を維持するためには、新たに１億数千万円の財源が必要になります。