消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月26日、ＩＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を５％に減税するよう訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「県内では年金生活者が多く、年金は毎年減額され、介護保険や国保は負担増だ。非正規雇用の低所得世帯も多い」として、消費税10％は県民所得の低い鳥取県では特に響くと訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、「自営業者は10月以降、客が減ったと嘆いている」として、「年末の書き入れ時に稼げないと年収に響く」と指摘。大企業に応分の負担を求め、４５０兆円の内部留保を一部活用して景気を良くしようと呼びかけました。
日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が増大する社会保障費のために消費税をさらに15％に引き上げる必要があると報告したことを紹介。アメリカの兵器爆買いなど無駄を改め、大企業と富裕層に応分の負担を求めれば社会保障費は賄えると強調しました。
シール投票した男性は、社会保障には使われてないと思うと話し、投票しました。