【４月５日付】岩美町　岡田衆院１区予定候補が宣伝 新型コロナ対策で消費税５％減税を

日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は20日、岩美町で支部の田中幸恵支部長とともに宣伝しました。

　岡田予定候補は、安倍政権の新型コロナウイルス対策が、科学的根拠がなく場当たり的で国民生活と経済に混乱をもたらしていると批判。一律休校で保護者らが仕事を休んで、個人事業主が満足に休業補償されず、イベントの中止で損害を被っていると指摘し、政府の責任で補償するよう訴えました。

　さらに、新型コロナウイルス感染症に加えて消費税増税が日本経済と中小企業にダブルパンチの打撃を与えているとして、消費税の５％への減税を呼びかけました。

　また、自殺に追い込まれた近畿財務局職員の妻が、国と当時理財局長だった佐川宣寿氏を提訴したことにふれ、職員の手記で佐川氏の指示で公文書を改ざんしたことが明らかになったとして、徹底究明を訴えました。

　演説が終わると散歩をしていた男性と対話。男性は「（新型コロナのために旅館や料理店からの）カニの注文が減って値段が下がって漁業者が困っている」と述べました。