【４月５日付】鳥取県に要望の新型コロナ対策が実現 休校中の子ども・中小零細企業への支援

　鳥取県は、売り上げが５％以上減少した中小企業者などに対する無利子・無担保の制度融資を創設、小学校休校に伴い国が行う支援の対象外となっている個人事業主に日額４１００円の独自助成（最大で15日）を行うことを決めました。さらに、国民健康保険と後期高齢者医療で傷病手当を支給する市町村などに、国の特別調整交付金を用いて財政支援を行う予定です。

　日本共産党鳥取県委員会は、新型コロナウイルス感染対策で県に対し、３回の申し入れをしてきました。不況に苦しむ事業者への対策として、企業や個人事業主への助成、無利子・無担保融資や国保の傷病手当の創設などを求めてきたことが実ったものです。

　また党は、休校中の子どもの居場所やストレスの解消、学習保障、休校中止や給食、スクールバスの再開、子ども食堂への支援などを求めてきました。

　それに対して県は、▽特別支援学校の児童生徒が学校で過ごす場合の昼食の提供▽旅館やホテルが日中に子どもの居場所、昼食を提供する子ども食堂をする場合に10万円支給▽ＡＩが出題する学習アプリの活用（県教委がライセンス取得して市町村教委に提供）、遠隔学習の普及―などを予算化しました。