【４月５日付】市民団体が原発虚偽報告で中電に申し入れ 事実関係に明確な回答なし

「原発ゼロへ金曜日行動委員会」は10日、中国電力の協力会社社員が島根原発（松江市）の放射性廃棄物管理施設（サイトバンカ）の法定の巡視をしていないのに「した」と虚偽報告をした問題で中国電力に申し入れました。

　金曜行動のメンバー５人が中電米子営業所を訪れ、鳥取支社の笠見茂男副支社長らが応対。日本共産党の石橋佳枝米子市議、無所属の土光均米子市議、島根原発３号機差し止め訴訟共同代表の新田ひとみさんが同席しました。

　参加者は、原因と経過の徹底究明と再発防止策を明らかにし、住民に説明するよう求めました。

　中電側は、協力会社「中電プラント」の社員が、毎日午後２回行う法令で定められた巡視（目視、また匂いなどで異常がないかどうかを観察。外回りに１時間、入域巡視１時間30分程度の１回約２時間半の業務）を管理区域の外だけを見回り、管理区域内に入域しての巡視は行わなかったと説明しました。

　参加者は「協力会社社員は『時間的余裕がなかった』という理由で怠ったが、なぜ時間がとれなかったのか。これまでにこれ以外に虚偽報告はなかったのか」などと事実関係をただしました。

　中電側は「事実を確認し今後の対策が決まってから説明をする」とだけ答えました。