鳥取県の「原発ゼロへ金曜日行動委員会」、米子、境港の革新懇など６団体は14日、米子市の中国電力米子営業所前で「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹｉｎ米子」集会を開き、中国電力島根原発（松江市）２号機再稼働・３号機新規稼働反対、再エネへの転換と被災者の全面補償を訴えました。市民ら30人余が参加し、ＪＲ米子駅までデモ行進しました。
同委員会代表で日本共産党米子市議の石橋佳枝さんは、中電協力会社社員の原発に関わる虚偽報告で、原因究明と再発防止策、住民説明会を中電に求めたが、明確な回答はなかったと述べました。
島根原発３号機差し止め訴訟共同代表の新田ひとみさんは「安倍首相はオリンピックしか頭にない。福島の復興は後回しで、汚染地域への帰還を進めている」と訴えました。
米子市政研究会代表で米子市議（無所属）の土光均さんは「福島原発事故の被災者への補償は20兆円以上になる。島根３号機を動かしても最高５兆円の収入しかなく補償できない」と批判しました。
日本共産党西部地区副委員長の錦織陽子さんは、安倍首相は被災者を見捨て来年で支援を打ち切ろうとしていると指摘。立憲民主党の森雅幹県議は全原発の廃炉を訴えました。