【４月５日付】鳥取県に新型肺炎で第３回申し入れ 休校中子どものストレス解消を

　日本共産党鳥取県委員会は10日、新型肺炎対策で県に３回目の申し入れをしました。岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。

　参加者は、休校中の子どもについて▽ストレスを抱え、学校の勉強ができていない▽遠距離や障害、給食がないなどの理由で、学校に行きたくても行けない▽子どもの食事が作れない。親の負担が大きい▽中学生の居場所がないーと指摘。

　「学校再開の目途もたたず、感染が拡大すれば開校する根拠がない」として、▽学校と給食、スクールバスの再開の検討▽子ども食堂への支援▽学校や保育所の受け入れ体制の強化▽保護者への休業補償を求めました。

　さらに、休業中の給食センター、行事が中止になったイベント会社、仕事がなくなった警備会社、客が来ない飲食業、中国から資材が届かず仕事ができない設備会社などの現状を示し、▽税金や保険料の支払い猶予と減免▽イベント中止への補償▽企業への直接助成、無利子・無担保融資▽個人事業主への給付▽国保の傷病手当の創設▽インバウンド（海外旅行客誘致）予算の休業補償などのコロナ対策事業への組み替えーなどを求めました。

　井上部長は「明日の対策会議で検討する」と答えました。