日本共産党鳥取県委員会は３月24日、新型肺炎対策で県に４回目の申し入をしました。岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長、金田靖典、荻野正己の両鳥取市議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。
市谷氏らは「行事中止や消費後退による収入減少で業者の経営維持が苦しくなり、『給料が払えない』『新規採用も難しい』など、地域経済や雇用に大きな悪影響が出ている」と指摘しました。
聞き取りやアンケートに寄せられた声を元に、▽中小業者や県民の暮らしを守り、消費を喚起するために消費税５％への減税▽前年度の収入にとらわれず、急激な収入減を勘案しての税や料金の減免▽客や受注が減少し、大幅な減収となっている飲食業、建設業などへの損失補填▽家賃、電気代、人件費などの固定費への助成▽マスク、消毒液の支給▽前年度の収入にとらわれず、現状を勘案しての就学援助、授業料減免、就学金の対象拡大ーなどを要望しました。
井上部長は、30兆円規模の経済対策で１５００億円程の補正予算を見込み、「税、公共料金の減免、固定費の支払いなど収入減に対応したい。消毒液は国の割り当てが足りていない」と述べました。