日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は６日、鳥取市の県中小企業団体中央会を訪れ、新型コロナウイルス対応について懇談しました。同会の松本浩彦事務局長、徳田知浩企画振興部長、西尾浩一郎同次長が応対しました。
市谷氏は「企業の事業継続と雇用の維持を最優先で支援する必要がある」、塚田氏は「自粛と補償をセットで考えないと実効性ある感染症対策はできない」と指摘し、中小企業の現状や要望を聞きました。
松本事務局長は、観光、宿泊業にとどまらず、全業種に影響が及んでいるとして、「いつまでも続くと踏ん張れない」と述べ、部品が外部に頼れず、地元の連携で地産地消を進めているとしました。
西尾次長は、雇用調整助成金の６割支給の引き上げ、家賃などの固定費の助成、損失補填などを要望。「自粛要請で客が来ない。融資は返せない。店やバスや旅館も売り上げが半減し、後継者不足で事業継承できない」と訴えました。
市谷氏は「事態が落ち着ついて観光客が戻っても店がなくなっては意味がない。県がマスク製造に助成したように、地元企業が継続するよう助成し、地元でお金を回すことが大事だ」と応じました。