「２月28日に出勤した時に『来週から休校なので今日で終わりです』と言われ、そのまま本年度の仕事が終わりました。突然前日に職を失い大変困っています」――３月上旬、広島のある私立小学校に勤める非常勤講師の方から党広島県委員会宛にメールが届きました。
聞けばメールの主は30代で子育て真っ最中の女性で、一斉休校によって年度末までだった雇用契約が一カ月早く打ちきられたと。私から雇い止めは断じて許されないことを告げ、教職員組合を紹介しました。
組合役員の方から文部科学省の雇い止めを戒める通知の存在を知らされ、後日それを持って学校に契約打ち切りの撤回を求めたところ、認められ３月も雇用が継続されたとのことでした。とりあえず一安心。ともに喜びあいました。
新型コロナウイルスの影響で生活と経営を脅かす事態が各地で起きています。先日伺った宮島の老舗のお土産屋では｢２月ですでに前年度比で２割減。３月はもう大変なことになる｣との声が寄せられ、鳥取県北栄町のワイン醸造所でも「歓送迎シーズンで一番のかき入れ時の３、４月の売り上げがさっぱり。いつまで続くのか先が見えない」と。
生活と経営を回していくための資金として、融資枠の拡大とともに現金の直接支援が緊急に必要です。イギリスでは休業を余儀なくされている人へ国が１人月額約33万円を上限に賃金の８割を支給する措置を決定。ニュージーランドも同様の措置をとりすでに自営業者を含む43万人に支給済み。人口が約480万人ですから約１割の規模になります。こうした例にも学び日本でも早急な具体化を求めていきたい。
イギリスのスーナック財務相は言いました。｢いま自宅にいて、将来が不安な皆さんにはこう申し上げます。あなたは決して独りではない。自分だけで何とかしなくてはならないとは思わないでください」。とても心強い言葉です。この寄り添う姿勢こそ我が国の財務大臣には学んでいただかねばなりませんね。