日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は６日、鳥取市の鳥取労働局を訪れ、新型コロナウイルスの影響などについて懇談しました。労働局の黒坂槙也職業安定課長らが応対しました。
市谷氏は、企業の求人状況や雇用環境について聞きました。
黒坂課長は、２月の新規の求人数は前年同月比で１０７人減の５７０４人と特に減っていないが、求職数は５７２人減（21・５％減）の２０８９人だと紹介しました。
県内の製造業の求人が前年同月比で38・２％減っていることについて、中国から部品が入ってこないために操業できず、人手がいらないのではないかと推測。宿泊業・飲食サービス業の求人も21％減っていのは、中国からの観光客がストップしたためで、宿泊のキャンセルが多く出ており、飲食業、宿泊業ともに大打撃だと述べました。
また、観光地をはじめ幅広い業種に影響が出ており、３月の数字ではさらに加速するだろうと話しました。
塚田氏は、事業の縮小、収入減による失業や解雇が増えないよう雇用調整助成金の活用が大事だと述べ、黒坂課長は要件緩和されたのでどんどん来てほしいと応えました。