日本共産党の伊藤幾子鳥取市議は３月28日夜、党の緊急コロナアンケートで苦境を訴えた西洋料理店を訪れ、店主の男性（68）から現状を聞きました。
市の繁華街の一角に店を構える男性は、家賃や水光熱費、電話代、ガソリン代など人件費を除く固定費が月に約30万円かかるが、今年に入ってめっきりと客が来なくなったと嘆きました。
アルバイトは自宅待機で、一人で切り盛りしていますが、「先々週は10人、先週は５人と新型コロナのために客が激減した」といいます。店を開けるだけで１日１万円以上の経費がかかり、週に客が20人以上ないと赤字です。「月に10～15万円の赤字」が発生しているといいます。
早朝２時～５時まで清掃のアルバイトで月６万円、年金と合わせて10万円で家賃を払って生活しており、生活費を削って店の赤字を補てんしていますが、足らず、個人からの借り入れでしのいでいる状態です。
伊藤氏が、県が無利子・無担保の融資を創ったと紹介すると、住民税や国保料の滞納があるため借りられないと述べました。要望を聞くと、「まずは融資を受けたい。それから給付金がほしい。消費税はゼロにしてほしい」と話しました。