日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は10日、新型コロナウイルス対策で県に５回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対し、鳥取民商の浜野弘典事務局長が同席しました。
岡田予定候補は、コーヒー豆焙煎業者からの「売り上げが３分の１に減ったが、給付金を受けるのに収入減の証明が難しいので書類をつくれない」、無水鍋販売業者からの「イベントが中止になり４、５月は収入がほとんどない」などの声を紹介。給付金の簡易な手続きを求めました。
浜野氏は「飲食業は７～９割の減収、建設業は資材が調達できず工事がストップし、苦しいが給付金の対象になかなかならない」と訴えました。
市谷氏は、感染拡大防止のための自粛要請による中小事業者への損失補填、休業補償を国に要請し、▽国の給付金の金額の拡大と要件緩和、終息までの継続的支援▽県の補助金２００万円の補助率２分の１の引き上げとフリーランスへの拡大▽イベント中止に伴う事業者や関連業者、フリーランスへの損失補填▽家賃、水光熱費、リース代など固定費助成▽税・社会保険料の減免ーを国、県が行うことなどを求めました。