日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は10日、鳥取市の県高教組を訪れ、岡島恒志委員長と新型コロナウイルスの影響や変形労働制の導入などについて懇談しました。
市谷氏がコロナの影響について聞くと、岡島委員長は、兵庫県から通勤する教職員や通学する生徒は５月６日まで自宅待機、県内の寮やアパートから兵庫県に帰った教職員や生徒は、県内に帰った日から２週間の自宅待機、緊急事態宣言の対象７都府県からの転入者は２週間の自宅待機になったと報告。「自宅待機者に対し、オンライン授業に取り組むように県教委から言われているが、知識や機材の準備に困惑している」と述べました。
変形労働制については、文部科学省が「恒常的な時間外労働がないことが前提の制度」と言っており、夏休みも通常勤務で部活などがあり、超過勤務のない月はないとして、「導入の前提が崩れている」と話しました。