日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議と塚田成幸書記長は連日早朝、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝しています。
13日は、市谷氏が新型コロナウイルス感染拡大防止のための政策について訴えました。
市谷氏は、安倍政権は不要不急の外出を控え、従業員の通勤者を減らし、接客飲食店などに営業を自粛するようにと、国民や企業に自粛を求めているが、「損失補償はしない」と明言していると指摘。損失補償は経済対策ではなく感染防止対策だと強調し、「補償なしでは実効性が伴わない。自粛と補償は一体だ」として、国による補償を求めました。
そのうえで、▽イギリスでは、休業を決めた飲食店に政府から従業員の給与の３カ月分に相当する３００万円が振り込まれた▽静岡県御殿場市では、感染リスクの高いバーやナイトクラブなどに２週間の営業自粛を要請し、応じた店に上限１００万円を補償する▽東京都は、飲食店などが営業自粛に応じた場合に１店舗に50万円、複数店舗の店に１００万円の協力金を支給する▽埼玉県川口市は、売り上げが減少した小規模事業者に対し、財政調整基金を使って一律10万円を支給するーなどの補償の例を紹介しました。