鳥取市は、60代の男性が４月10日に新型コロナウイルス感染症を発症したことを受け、濃厚接触17人人にＰＣＲ検査を実施。鳥取市議団などの指摘を受け、発症の２週間前に遡り、男性が立ち寄った飲食店従業員について希望者など20人に実施、合計96人に対し、同検査を実施した結果、全員が陰性でした。
鳥取市で２人目の感染者となった20代の男性は、14日に38・７度の発熱で15日うと17日に相談センターの保健所に相談しましたが、いずれも一般受診を勧められました。18日に男性自らの判断で専門外来を受診して感染が判明しました。
感染の見逃しは、接触者を増やし、受診した診療所での感染の危険性も高くなります。
これを避けるためには、症状が２日続くと感染を疑うなど、ＰＣＲ検査実施へのハードルを下げる必要があります。
政府の外出自粛・営業自粛要請に伴う売り上げ減で苦境に陥る飲食業や宿泊業などで、テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）、テレワークにホテルを使うビジネス、未来に泊まれる宿泊券、飲食店のランチの前売り券などの民間の創意工夫が始まっているものの、事業継続のための延命措置、経済産業省の中野剛志氏が指摘する「酸素吸入器付き資本主義」（シュンペーター）で、ＧＤＰに占める政府支出（医療体制の強化、企業の事業継続への支援、従業員や非正規、フリーランスへの所得保障）の割合をますます強めないと各国の経済社会が持たない状況です。
政府は、人と人との接触を８割減らすとして出勤者を７割減らすよう求めていますが、テレワークが可能な大手はできても、多くの中小企業は無理です。満員電車は、密集、密接であり、放置しては感染拡大を止めることはできません。オフィスでも医療施設と同様、複数の感染者が発生しています。社員を在宅に留めるためには、終息まで数カ月、休業補償するしかありません。また、事業所で家賃やリース代、水光熱費など固定費が発生する場合は、固定費助成が必要です。