日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は４月16日、新型コロナウイルス対策で県に６回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。
岡田候補は、タクシー業界からの「客が３～４割減った。高齢者の通院手段になっているが、感染予防のマスクと消毒液が足りない。減収で運転手が辞める可能性がある。融資を受けても５月まで続くともたない」などの声を紹介し、支援を求めました。
塚田氏は、学校や介護施設が機能しており、感染を広げないのが一番の対策だとして、県内で唯一感染した男性の感染ルートの解明を求めました。
市谷氏は、▽感染者が潜伏期間中も含めて立ち寄った店などの関係者へのＰＣＲ検査。感染者と行動を共にした外国人砂像彫刻家への同検査の要請と結果の報告、経路の公表▽県が取り組むドライブスルー検査による同検査の拡大▽減収の医療機関への支援▽１人10万円の給付金の速やかな支給▽中小業者や個人事業主への国、県の補償や固定費助成▽国の給付金の金額の拡大と要件緩和、終息までの継続的支援▽雇用調整金の８割補償とフリーランスへの拡大ーなどを求めました。