日本共産党鳥取県委員会は４月17日、新型コロナウイルス対策などについて鳥取市内で街頭宣伝しました。市谷知子県議、塚田成幸書記長、福住英行常任委員が参加し、スーパー前などで訴えました。
市谷氏は、緊急事態宣言が出されるなか、お客が減って収入が激減している飲食店から「店を閉めたいが、収入がなくなるので開けざるをえない」との声が寄せられているとして、国は自粛要請と一体で損失補償をすべきだと強調しました。
野党が主張している１人10万円の支給の方針を政府が固めたのは、国民の声が政治を動かしたものだと紹介。賃金、所得の８割補償はヨーロッパがやっていることであり、日本でも実現しようと呼びかけました。
福住氏は、飲食、観光、宿泊、運輸、文化芸術など幅広い業種で収入が激減しており、憲法29条（政府要請による私有財産損失への補償）に基づき政府は損失補償しなければならないと訴えました。
医療機関への空床補償、マスク、防護服、消毒液の提供、ＰＣＲ検査体制の強化など国の責任で行うよう求め、イタリアなどの医療崩壊は、ＥＵの社会保障切り捨て路線がもたらしたものだと批判し、公立病院の統廃合方針撤回を求めました。