消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は４月14日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。感染防止のため、参加者はマスクをして署名を机に置き、消毒液も備えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税増税は社会保障のためと言ったが、医療費の自然増は抑制され、公立病院は統廃合が進められ、保健所や医療体制が弱体化され、新型コロナで医療崩壊の危機的状況になっていると自民党政治を批判。自粛要請と補償を一体に進めないと、感染防止の実効性が伴わないと強調しました。
日本共産党の市谷知子県議は、政府は新型コロナ対策に１０８兆円の補正予算を組んだと言いうが、１世帯に30万円、個人事業主１００万円、中小業者２００万円という現金給付は６兆円に過ぎないとして、消費税を５％に減税して10兆円以上の軽減を国民と中小業者にと訴えました。
夜の小さな店をしているという女性が署名し、「お客さんが自粛して来ないので２日前に店を閉めました。アベノマスクじゃ話になりません。家賃の払いもあって大変です」と話しました。