日本共産党鳥取市議団は１日、メーデーに連帯して市内を街頭宣伝しました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の４市議が参加しました。
伊藤市議は、新型コロナ感染防止のため、メーデー集会は中止となったが、新型コロナ渦のもと労働者の権利と生活を守るため、声を上げようと呼びかけました。
「医療の現場はコロナ対応で限界だが、国から手当がされていない。飲食店は、お客が来なくなって売り上げが激減したが、家賃や人件費が払えなくて困っている。観光業も宿泊業も客が激減して立ち行かない」と紹介。「共産党が取り組むアンケートにみなさんの声を寄せてほしい。みなさんの声は国や県を変える力を持っている」と強調し、一部の世帯に30万円の支給をやめさせて１人10万円支給に変えさせたのは、国民の世論だと述べました。
持続化給付金も収入が半減した企業や個人事業主しか使えず、３、４割減でも事業継続が困難になると指摘し、減収した全ての企業、個人事業主を対象に数次にわたって支援するよう求めました。
市に対しても、損失補償などの独自支援を求めていると案内しました。