消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は４月28日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税を増税しても社会保障は削減され（公立病院の統廃合、１９９２年に８５２カ所あった保健所を↓４７２カ所に削減）、新型コロナウイルス感染症拡大のため医療崩壊が起きていると指摘。米兵器の「爆買い」（イージスアショアやＦ35）など不要不急の軍事費は削り、外出自粛・休業要請に伴う損失補償など新型コロナ対策に使うべきだと訴えました。
さらに、財源や税金のあり方について、大企業の４６０兆円の内部留保を社会に還元するために、大企業に相当の税金を払ってもらい、国民の命と暮らし、営業を守ろうと呼びかけました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税増税と新型コロナのダブルパンチで中小業者が大打撃を受け、飲食店は休業に追い込まれていると指摘。国民の世論が政治を動かしている（一部の世帯に30万円給付↓１人10万円給付に変更、家賃補助、学生支援など）と強調し、国民負担増、給付減の社会保障のあり方を抜本的に変えようと呼びかけました。