日本共産党の市谷知子鳥取県議は13日、６月補正予算について県に要望し、医療機関への支援を求めました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。
市谷氏は、新型コロナ感染リスクのため外来患者や急患受け入れが減り、一つの医療機関で億単位の損失が出ていると指摘。そのうえで、▽前年度と同額の診療報酬の支払い▽発熱外来やＰＣＲ検査専属に一般診療の医師、看護師を回すため診療報酬が稼げず減収となるため、人件費や危険手当の支給▽家族感染を避けるための宿泊費の支援▽患者やスタッフが感染か濃厚接触し、休診・休業となった場合の減収への補償▽マスク、消毒液、ガウン、フェイスシールドの不足の解消ーを医療機関や歯医者、介護施設に対し、県、国が行うよう求めました。
そのほかに、▽国保料（税）が大幅値上げされた倉吉市（26％）、琴浦町（19％）などに県として支援する▽減収した事業所・者への継続的支援、家賃補助、持続化給付金の電子申請への支援▽大学生への県の給付金▽生活保護や児童扶養手当の口座への給付金10万円の早急な振り込み▽公立病院の統廃合、病床削減方針の撤回▽密を避ける少人数学級▽感染実態把握の疫学調査▽原発審査の中断ーなどを要望しました。