消費税廃止県東部各界連絡会は12日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税を増税しても社会保障は拡充されず、大企業、富裕層減税の穴埋めに消えたと指摘。社会保障の国民負担は増え、給付は減り、コロナ禍のなかで暮らしと営業が圧迫されているとして、軍事費や不要不急の公共事業を削り、暮らし・営業支援にまわそうと訴えました。
日本共産党の岩永尚之県委員長は、消費税増税と新型コロナで日本と世界は、かつてない経済危機に陥っていると強調。国民は毎日、買い物の度に値段の10％を取られているとして、消費税分を国民に還元し、医療、介護、暮らしと営業を守るために使わせようと呼びかけました。