緊急事態宣言下の切迫した日本の経済社会の中で、外出自粛、休業要請で存続が危ぶまれる事業者の救済が急がれます。今回のコロナ渦によって大幅な減収を余儀なくされている飲食、観光、宿泊、運輸、文化芸術、建築、建設、医療、介護、学生、フリーランスなどの業種がある一方で、食料品などの生活必需品、弁当などを扱う店、通信販売、ＡＩ・ＩＴ関連、公務員など減収がない業種もあります。事業継続が危ぶまれている企業や個人事業主を支援したいが、支援の方法が見つからないという国民も多数います。
神戸市は、ふるさと納税と同額を出資して基金を創り、飲食店、文化芸術、観光業、農業生産者、スポーツ、困窮世帯、高齢者、介護従事者などに給付します。
そこで提案です。政府が10兆円を出資して、例えば国民から１口10万円の出資を募り、30兆円規模の事業継続支援ファンドを立ち上げます。この支援ファンドは返済不要とし、資本金10億円以下のコロナ渦によって減収を余儀なくされている全ての事業者に資金を供給します。
これは、日本の現在の経済社会を維持するための投資となります。
20年で実質年利２・５％の配当で、名目年利５％の配当です。どういうことかと言うと、▽10万円の出資で20年間預ける場合、５％で５千円ですので、５千円×20年＋５万円＝15万円▽10年間預ける場合、５千円×10年＋７万５千円＝12万５千円▽５年間預ける場合、５千円×５年＋８万７５００円＝11万２５００円▽１年間預ける場合、５千円×１年＋９万７５００円＝10万２５００円です。配当を５％にするのは、出資者に早く元本を返すためです。
この支援ファンドの原資30兆円は、国民が払った１年分の消費税でほぼ賄うことができます。国民が収めた消費税を国民に返すだけで、30兆円分の損失補償が可能です。20年間で30兆円の歳入確保は、米国兵器の爆買いや辺野古新基地建設の取り止め、大企業の４６０兆円の内部留保の活用など難しいことではありません。
経済学者の水野和夫さんは、大企業の内部留保４６０兆円のうち１３０兆円は従業員に還元すべき賃金分だが、この際、営業自粛している企業の雇用者への休業補償に使ってはどうかと提案しています。
新型コロナの特徴は、本人が知らない間に重症化を招き、自立呼吸ができなくなるということです。ウイルスが肺細胞を攻撃すると、肺胞を膨らんだ状態で保つ界面活性剤物質が産生できなくなり、しぼんだままになります。二酸化炭素の排出はできるので呼吸は楽ですが、酸素が取り込めず血中酸素濃度が低下し、呼吸が激しくなるのでウイルスの攻撃と肺胞の破壊がすすみます。
米国医師会雑誌によると、ニューヨークで治療された５７００人のうち、人工呼吸器を付けた患者の88％が死亡し、65歳以上では97％が死亡しています。
こうなると人工呼吸器が必要になるほど重篤化する前に、症状を改善させないと大半の患者が助からないことになります。
人工呼吸器の調整は手動で行われ、装着する患者が多くなると適切な操作ができなくなります。
４月18日に開かれた日本感染症学会では、ぜんそくの吸引薬「オルベスコ」を肺炎患者75人に投与したところ、人工呼吸器使用が３人、死亡が２人だったとの報告があったそうです。欧州の研究者らが英医学誌「ランセット」で、ウイルスに感染するぜんそく患者は「驚くほど少ない」と指摘しています。ぜんそくの治療薬のステロイドは糖質コルチコイドです。
重症化の要因は、▽直接ウイルスが攻撃して肺が損傷する▽免疫が暴走（サイトカインストーム）し、正常細胞まで攻撃する▽血管内皮細胞がウイルスの攻撃で損傷し、それを塞ごうとして血栓ができて、肺や脳や心臓で梗塞が起こるーというものです。
オルベスコの成分シクレソニドは、副腎皮質で合成される糖質コルチコイドの一種です。この糖質コルチコイドは細胞の核内に入って遺伝子の転写を制御します。この働きでウイルスが細胞の核内に入っても増殖が阻止されると考えられます。感染した細胞は抗体が付けられ、Ｔ細胞によって破壊されます。
血液に乗って全身のウイルスが肺に集まりますが、増殖できず、封じ込められるとすれば、肺の中で細胞の損傷を食い止め、血栓ができることを防ぎ、免疫の暴走も防ぐことができます。
サイトカインを抑え、免疫を抑制するための薬なので、それが副作用ですが、アビガンの催奇形性やレムデシベルの多臓器不全、敗血症、肝臓や腎臓の機能障害など重い副作用と比べると、日常的に使われている薬であり軽いものです。
肺の状態は、指先に装着する簡易なパルスオキシメーターで血中酸素濃度を測ることができるので、軽症の患者は日常的に自分で測って管理し、重症化する前に治療につなげることが可能になります。