日本共産党鳥取市議団は８日、新型コロナウイルス感染症対策で市に３回目の申し入れをしました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。
羽場副市長は、家賃など固定費への市の助成を求めた市議団の２回目の申し入れなどを受け、国の持続化給付金の対象にならない売り上げ30～50％減の中小業者に市独自に30万円を給付する方針を明らかにしました。
保健所の体制強化については、退職者の力も借りて４、５人だった新型コロナの24時間相談体制を８、９人体制にしており、市立病院もドライブスルーのＰＣＲ検査を開始し、保健所として６００件を超える検査を行ってきたと話しました。
市議団は、▽市営住宅の家賃減免▽国保料、介護保険料の減免は滞納があっても対象にする▽障害者就労支援施設の仕事が減って工賃が払えない問題で、仕事確保のために市の優先調達、販路の拡大、誘致企業からの発注、水道料金などの免除▽介護事業所の利用者減、収入減に対し公共料金の免除▽環境大学の学生への支援▽マスクの備蓄▽ＤＶ被害者への対応と万円の給付金支給ーなどを要望。羽場副市長は、貴重な提案であり検討したいと答えました。