日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は８日、新型コロナウイルス感染症対策で県に７回目の申し入れをしました。県の亀井一賀総務部長が応対しました。
市谷氏は、スナックなどの夜の店の事業継続が危ぶまれていると指摘し、県独自の損失補償制度を要望しました。
亀井総務部長は、スナックなどの飲食店や旅館が、従業員やアルバイトを今は休ませていても雇用を維持する場合、緊急支援の補助金が支給されると説明しました。
塚田氏は、アルバイトで生計を立てている学生が多く、外出自粛で居酒屋などのバイトがなくなり、収入が減って家賃が払えなくなっているとして、生活費への支援を要望。市谷氏は、住宅確保給付金の対象に学生も加えるよう求めました。
さらに、市谷氏は、▽大幅減収の業種への県独自の損失補償制度や家賃補助▽パチンコ店など県が休業要請した業種への協力金の支給▽患者が減り、減収した医療機関への応援金▽家族の介護負担軽減のための介護事業所の早期再開▽奨学金の返済猶予、返済免除への支援▽税・社会保険料の支払い猶予の周知徹底▽感染実態を把握するための抗体検査の実施ーを求めました。