日本共産党の市谷知子鳥取県議は８日、鳥取市の鳥取民商会館でスナックの女性経営者らから新型コロナウイルス感染症の影響について聞きました。
一人の女性（72）は、通常だとアルバイト３人の人件費に30万円余り、家賃と水道代で８万１千円、通信カラオケ料で４万８千円の固定費がかかるが、４月は金曜と土曜の両日、５月は土曜のみの営業にしているとして、「カラオケは月13万円の収入があったが、今はお客に歌わないように頼んでいる。アルバイトも２人にした」とのべ、固定費が払えず、生活福祉資金を申請したと訴えました。
別の女性（51）は、３月まではアルバイト２人がいて、家賃で９万５千円、通信カラオケ料で３万４千円の固定費がかかるが、「４月に県内初めての感染者が出て、愛知県で感染した男性が飲食店に現れたことで、がくんと客が減り、週末のみの営業で客が２人程度。アルバイト１人分の人件費で消える。飲み屋は銀行の融資が受けられない」と苦境を訴えました。
市谷氏は「これから県に申し入れるので、給付金が受けられるか聞いてみる」と返答。鳥取民商の浜野弘典事務局長が、持続化給付金の電子申請の手続きを支援しました。