鳥取県は５月28日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが前年同月比で３割以上へった事業者に、一律10万円の応援金を給付する新たな支援策を発表しました。
対象は、芸術文化、飲食、宿泊、観光、小売り、運輸やサービス業などです。家賃や光熱費などの固定費の支払いなど事業継続を支援する狙いがあり、民商県連が県との交渉で要望していました。
これまでの「食のみやこ」事業（上限10万円）は、雇用維持や新メニュー開発、テイクアウトなどの新たな取り組みが対象でした。
また、複数の事業者（個人を含む）が連携して行う合同販売フェア、弁当の共同販売や共通お食事券、マルシェなどの取り組みに１社あたり上限20万円、事業費の４分の３を助成します。
県の無利子融資（売り上げが個人事業主は５％減、法人は15％減が対象）は、すでに３１５億円が実施されており、４００億円を追加して８００億円の枠を確保します。