鳥取県民主商工会連合会は５月26日、新型コロナウイルスの影響で減収した中小業者への支援を求めて県と懇談しました。
民商県連の奥田清治会長、鳥取民商の浜野弘典事務局長、食堂を経営する女性らが県庁を訪れ、県の担当課長らが応対しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
奥田会長は、零細事業者や個人事業主、特に飲食店の置かれた厳しい状況を紹介。県の中小企業向けの支援策は多いが、零細事業者が使えるものが少ないと指摘し、県がテイクアウトなど新たな取り組みに給付する10万円（上限）について要件緩和を要望しました。
10万円給付金の担当者は「新たな取り組みは新メニューの試作も対象で、休業していても事業継続すれば家賃や従業員やアルバイトの人件費にも使えるので相談してほしい」と答えました。
奥田会長は、国の持続化給付金（法人上限２００万円、個人上限１００万円）の電子申請が高齢の事業主ではできないと訴え。県の担当者は、メールアドレスやスマホがあれば、予約制で県が専用のパソコンを設置して入力をサポートするので来てほしいと案内。「国には数次に渡って給付するよう要望している」と述べました。