新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営が厳しくなっているなか、鳥取県は感染者を受け入れた医療機関に給付金を支給する方針を表明しました。
感染を懸念しての受診控えや手術延期などにより、億単位の損失が出ている医療機関もあります。
感染者を受け入れた病院に１病床当たり10万円（１医療機関上限５００万円）を支給。そのうえで、患者１人につき入院日数が７日までは10万円、８日以降は50万円を支給します。さらに、治療行為を行う医師、看護師、ＰＣＲ検査の検体採取に携わる検査技師などに１人１日４千円の危険手当を支給します。
患者受け入れには、職員研修、動線の確保、専属の医療スタッフの配置、１区画の病床を感染者専用に充てるため、外来患者の減少、一般の入院患者や診療の減少などにより収益が減少します。
予算は、入院患者受け入れ支援に約２億７千万円、危険手当に約５４００万円を見込みます。県は重症用病床48床、中等症・軽症・無症状用病床２７４床、病床確保のためのホテルなどの宿泊施設約７００室を確保。県立中央病院、鳥大病院で手術前の入院患者、県内の妊婦に対しＰＣＲ検査を実施し、院内感染を防ぎます。