日本共産党鳥取県委員会は５月18日、鳥取医療生協、県民主医療機関連合会と新型コロナウイルス感染症の影響などについて懇談しました。岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長、伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各鳥取市議が参加し、鳥取生協病院の皆木真一院長、中田幸雄歯科部長・県民医連会長、林憲治専務・県民医連副会長らが応対しました。
林専務は、新型コロナの影響で外来患者が減り、減収が続けば事業の継続が危ぶまれるとして、昨年同月と同額の収益保障を国、県、市が行うよう要望。現場では消毒液などが不足しており、秋以降の第２波に備えて医療体制の抜本的拡充が必要だと訴えました。
皆木院長は、感染者受け入れは１病棟を専門病棟にするため、病床収入が入らず、補償がないと成り立たないと強調。感染者の病床確保に対する空床補償は１病床当たり１万６千円余しかないとして、病床稼働時の４～５万円との差額補填を求め、診療報酬のないＰＣＲ検査の検体採取への支援を訴えました。
市谷氏は「県は検体採取への支援を検討している」、伊藤氏は「市の依頼で行った検査は補正予算でみる」と答えました。